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Global HR Lawyers

2021年4月の雇用法改正

31 March 2021

英雇用法改正の多くが新会計年度の開始と同じ時期である4月上旬に施行されます。この記事では、今年4月に施行される改正について簡単な要約をご説明します。

IR35改革

留意すべき最も大切な変更です。新型コロナの感染拡大に伴って昨年から延期されていましたが、民間セクター向けの新たなIR35制度が2021年4月6日にようやく施行されます。当事務所では、英国の雇用に関する税制の中でこの数十年で最大となるこの改革から期待できることについて説明したガイドを既に発行しています。

新たな金額と上限

給与の上限と法定手当が引き上げられるのが4月という月です。解雇が関係する場合、解雇日が2021年4月6日以降のケースでは新たな数字が適用されます。

主な点は次の通りです。

  • 不公正解雇/余剰人員解雇に関する手当:法定の余剰人員解雇に関する手当を含め、様々な算出に法定の「週給」が使われます。大半の目的について金額には上限があり、今年の上限は538ポンドから544ポンドに引き上げられました。不公正解雇に対する最大の補償支払額は88,519ポンドから89,493ポンドに引き上げられました。詳細については2021年雇用権(上限の引き上げ)命令をご覧ください。
  • 法定疾病手当および家族に関する権利:法定疾病手当は週96.35ポンドに引き上げられました。母親および父親による育児、養子縁組、共同育児休暇に関する法定手当は週151.20ポンドから151.97ポンドに引き上げられました。詳細については2021年社会保障福利手当引き上げに関する命令をご覧ください。
  • ヴェントーバンド:いわゆる「ヴェントーバンド」は、実証された差別の申し立てについて感情への損害に対する支払の媒介変数です。これも引き上げられました。2021年4月6日以降にイングランドまたはウェールズの労働審判に提示された申し立てについて、新しいヴェントーバンドは次の通りです。低域 - 900~9,100ポンド(それほど深刻ではないケース)、中域 - 9,100~27,400ポンド(高域には当てはまらないケース)、高域 - 27,400~45,600ポンド(最も深刻なケース)。特異な状況では、この支払は45,600ポンドを超える場合もあります。詳細は共同長官ガイダンスをご覧ください。

全国最低賃金の変更

低賃金委員会の勧告を受けて、2021年4月1日から新たな全国最低賃金(NMW)は次の通りとなります。23歳以上(いわゆる「全国生活賃金」) - 8.91ポンド、21~22歳 - 8.36ポンド、18~20歳 - 6.56ポンド;16~17歳 - 4.62ポンド。見習い期間(Apprenticeの賃金は現時点で4.30ポンドとなり、一方で宿泊・社員寮相殺(accommodation offsetは1日あたり8.36ポンドに引き上げられました。

この賃金は2021年全国最低賃金法(改定)に定められています。賃金の変更に加えて、全国生活賃金(NMWの最高金額)が23歳と24歳にも初めて拡大されました。

解雇時に未経過の予告期間に代わる手当

解雇時に未経過の予告期間に代わる手当(PENP)の算出数式は既に複雑ですが、これにさらなる変更が加えられ、2021年財政法成立を受けて2021年4月6日に発効しました。

PENPの規則は解雇通知にかわる全ての手当が全額所得税および国民保険の拠出の対象となるよう図るものです。この算出方法は、(最新の変更点も含め)当事務所の解雇通知説明にかわる手当に対する税に関するガイドで説明されています。

新型コロナ関連の変更

新型コロナ感染拡大に関係する法令およびガイダンスは状況の変化にあわせて引き続き更新されていきます。2021年4月の主な変更点は、イングランドにおける医学的に感染リスクの非常に高い人のシールディングの終了(4月1日付)や、4月12日のロックダウン解除に向けたロードマップにおけるステージ2への移行などが含まれています。最新のよくある質問やガイダンスについては、当事務所の新型コロナのハブをご覧ください。

 

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